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家庭負担、最大月579円=再生エネ買取導入で-経産省(時事通信)

 経済産業省は24日、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力の全量買い取り制度について、1世帯当たりの電力料金への上乗せ額が最大で月579円以上になるとの試算を公表した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出量の削減効果は現行制度の2倍近くを見込む。
 試算は、家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり42円、風力、地熱、水力、バイオマスなどの発電を20円で買い取る場合、制度開始後15年目の標準家庭(月300キロワット時使用)を想定して実施した。 

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「TOKYO1週間」など休刊=講談社(時事通信)

 講談社は24日、隔週刊の若者向けエンターテインメント情報誌「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」を6月8日発売号で休刊することを明らかにした。
 首都圏対象の「TOKYO-」は1997年11月、関西圏対象の「KANSAI-」は99年3月に創刊され、発行部数はそれぞれ33万部、35万部でスタートした。しかし、インターネットの普及で若者が無料で情報を入手できるようになったことなどで売り上げが低下。最近は共に約8万部に落ち込んでいた。 

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<雑記帳>鉄道ファンの聖地に新施設(毎日新聞)

 鉄道ファンの「聖地」として知られる、さいたま市の鉄道博物館に4月24日、JR京浜東北線などを走る電車「E233系」の運転シミュレーターがお目見えする。同館が24日発表した。

 加速やブレーキを操作する「主幹制御器」や、メーターなどは、本物の車両と同じ。天候の変化や保安装置も反映されており、JR高崎線の車両から撮影した実写映像で運転士気分が味わえる。

 講師役の職員の指導でブレーキのかけ方など、理想的な運転を習得してもらう。開発会社の向谷実社長は「線路に入り運行を妨げる『撮り鉄』もいるが、ここで教育を受けてマナーを守るテツになって」。【西田真季子】

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発砲 暴追運動の町で自治会役員宅に弾痕6発 北九州(毎日新聞)

 15日午後11時20分ごろ、北九州市小倉南区南方3、同区自治総連合会役員の男性(75)方で「ガラスの割れる音がした」と周辺住民から110番があった。福岡県警小倉南署員が調べたところ、男性方の玄関と勝手口で計6発の弾痕が見つかり、16日朝の実況見分で銃弾3個が確認された。連合会は、指定暴力団工藤会が同区内に新事務所を設置したことに絡んで暴力団追放運動を進めており、福岡県警は悪質な嫌がらせの可能性があるとみて、銃刀法違反などの疑いで捜査を始めた。

 調べによると、通報した住民はガラスの割れる音に続いて車の走り去る音を聞いたという。実況見分で薬きょうは見つかっておらず、回転式拳銃が使われた可能性があるという。事件発生時、男性と家族は1階で就寝中で、けが人はいなかった。

 現場は北九州モノレール徳力公団前駅の西約500メートルにある閑静な住宅街。近くに広徳中学校と広徳小学校がある。

 小倉南区では5日、今回の現場から約7キロ離れた上貫3の建物の門に「四代目工藤会 長野会館」と書かれた看板が掲げられた。県警は工藤会関係者の出入りを確認し、新事務所とみている。同連合会は県警や北九州市と合同で新事務所からの退去を求める「暴力団追放総決起大会」の開催を30日に予定していた。

 また12日には、住民ら約510人が新事務所前で暴力追放パレードを行い、組関係者約80人が捜査員とにらみ合う場面もあった。看板は翌日の13日に撤去された。

 県警はこの事務所前で警察官を配置し監視を続けていたが、連合会役員らは警備対象としていなかった。

 工藤会は北九州市小倉北区に拠点を置き、県内の構成員は730人(08年12月末現在)と、九州最大規模の指定暴力団。県警は昨年4月、工藤会の取り締まり強化を狙い「北九州地区暴力団特別捜査室」を設置。1月には暴力団対策部を発足させ、部内に工藤会を主に取り締まる北九州地区暴力団犯罪捜査課を設置するなど、工藤会対策に力を入れている。

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スカイマーク機、指示高度守らず 入力を忘れる(産経新聞)

 札幌発羽田行きスカイマーク機が自動操縦装置の高度入力を忘れ、管制官の指示より約1800メートル高い高度を飛行していたことが14日、分かった。他機との接近はなかった。

 衝突を避けるため、航空法は管制官の指示に従うことを義務付けており、国土交通省は同社に詳しい報告を求めている。

 国交省やスカイマークによると、同機は11日午後、着陸に向けて降下を要請。管制官は茨城県上空の無線標識を高度約4千メートルで通過するよう指示したが、同機は前の標識で設定した約5800メートルのまま通過した。 

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景況判断、9カ月ぶり上方修正=地域経済調査-経産省(時事通信)

 経済産業省は16日の拡大経済産業局長会議で、全国10地域の経済動向に関する調査結果を公表した。景況判断は前回の「低迷しているものの一部に持ち直しの動き」から、「厳しさが残るものの緩やかに持ち直し」に上方修正。中国などアジア向けの輸出が好調なほか、エコカー補助金やエコポイント制度の効果で生産が上向いている。判断の上方修正は、昨年6月以来9カ月ぶり。 

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ネットで仲間募集、女性暴行の男に無期求刑(読売新聞)

 インターネットで共犯者を募り、女性6人に暴行したなどとして、強姦(ごうかん)致傷罪などに問われている、住所不定、無職村上友隆被告(45)の裁判員裁判の第5回公判が15日、東京地裁立川支部(山崎和信裁判長)であった。

 検察側は「無差別、通り魔的で、強い計画性がうかがえる」として無期懲役を求刑した。弁護側は「無期懲役は感情的過ぎる」と訴え、結審した。

 検察側は、村上被告が被害女性をビデオで撮影しており、「血も涙もない」と主張。弁護側は、「検察側に裁判員を意識した過剰な演出がある」と反論した。

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 日米間の四つの「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、報告書をまとめ、岡田克也外相に提出した。報告書は、1960年の日米安保条約改定時の「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、寄港・通過を事前協議の対象外とする「暗黙の合意」が日米間にあったとして「広義の密約」と結論づけた。「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」密約とあわせて三つは認めたが、「沖縄返還時の核再持ち込み」密約は認めなかった。

 また一連の文書検証にあたって「不自然な欠落」が判明。廃棄された可能性があるとみて、調査を求めた。

 岡田克也外相は同日の記者会見で「米国の核政策の変更によって1991年以降、核が(日本に)持ち込まれたことはないと考えている。非核三原則を見直す考えはない」と述べ、非核三原則を堅持する姿勢を強調した。

 「沖縄返還時の核再持ち込み」密約について報告書は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領(いずれも当時)が1969年11月の日米首脳会談の際に密かに交わした「合意議事録」が佐藤首相の遺品として残されていたことが判明したものの、同首相が文書を私蔵したまま引き継いだ形跡がないことなどから、「必ずしも密約とは言えない」と結論づけた。【中澤雄大】

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3閣僚が遅刻、15分遅れで開会=野党「参院なめてる」と猛反発-予算委(時事通信)

 2010年度予算案を審議する3日午前の参院予算委員会は、原口一博総務、前原誠司国土交通、仙谷由人国家戦略担当の3閣僚が遅刻したため、開会が15分遅れるハプニングがあった。
 予算委員会は午前9時開会が通例だが、参院審議初日のこの日は、冒頭に菅直人副総理兼財務相が予算案の趣旨説明を行うため、午前8時50分の開会予定。鳩山由紀夫首相は着席していたが、閣僚がそろっておらず、自民党の舛添要一同委理事ら野党側は「来ていないのはだれだ。参院をなめているのか」と猛反発、簗瀬進委員長に抗議した。 

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鳥や牛の生肉で食中毒 ネットお取り寄せ人気で増加?(J-CASTニュース)

 鶏刺し、鶏わさ、牛ユッケ、牛レバ刺しといった生肉を食べて食中毒になる人が年間数千人いる。特に菌の保有率が高い鶏の生肉を食べると、食べない人に比べて77倍、食中毒にかかるリスクがあることがわかった。昔は生肉を食べる習慣が一部の地域にしかなかったが、近年、ネットの「お取り寄せ」が人気で「生肉文化」が全国に広がっていることもあり、さらに増えている可能性がある。

 生肉を食べると、鶏、牛、豚などの腸管内に生息する菌「カンピロバクター」に感染することがある。鶏の保有率がもっとも高く、鶏刺し、鶏わさ、加熱不十分な鶏料理を食べて感染する人は意外と多い。鶏の生肉を食べる人とそうでない人を比較した感染率データ(内閣府食品安全委員会)によると、1食当たりの平均値は鶏肉を生食する人が家庭で1.97%、飲食店で5.36%。一方、生で食べない人は家庭で0.20%、飲食店で0.07%だ。飲食店での感染率を比較すると、生食する人はしない人に比べて感染リスクが約77倍にもなる。

■「新鮮な生肉なら大丈夫だ」というのは大間違い

 感染すると下痢、腹痛、発熱といった症状が1~7日間くらい続き、他の食中毒菌に比べて期間が長いのが特徴だ。抵抗力が弱い小さな子どもや高齢者のほうがかかりやすく、重症化することもある。内閣府食品安全委員会によると、カンピロバクター食中毒の患者数は2001年以降、年間2000~3000人程度で推移している。ただし、病院に行っていない人はカウントされていないので、「氷山の一角にすぎない」という。

 なかには「新鮮な生肉なら大丈夫だ」と思っている人もいるが、カンピロバクターに関しては大間違いだ。鶏は生きているうちに感染し、保存状態によって菌が増える類の食中毒とは異なる。一方、鶏がカンピロバクターに感染するのを防ぐのに有効な方法はわかってなく、感染していても鶏自体には症状が現れないため、生産者が見抜くことはできない。

 とはいえ加熱すれば菌は死滅するので問題はない。しかし生魚を食べる文化のある日本人は生肉を食べることの抵抗が少なく、鶏肉についても約2割の消費者が家庭や飲食店で生で食べている。内閣府食品安全委員会が一般消費者約6000 人と飲食店従事者約500 人に行ったアンケートでわかった。

■「小売店側でどのように売っているかはわかりません」

 昔は一部の地域でしか食べられていなかったが、地鶏ブームやネットの「お取り寄せ」が広がり、食中毒リスクはさらに増えると推測できる。東国原英夫宮崎県知事がひところ盛んにPRしていた宮崎県産地鶏を07年5月にネット通販で買い、刺身にして食べた埼玉県の7人が食中毒になり、話題になった。しかしこれは異例のことで、カンピロバクター食中毒はここ10年間、食中毒の上位を占めているにもかかわらず、集団発生しないのであまり知られていない。

 内閣府食品安全委員会の担当者は、

  「各自治体がホームページなどで知らせていますが生食によるリスクの認識が不十分な状況で、もっとPRしていかなければいけないと思います。生で食べるなとは言えないところが難しい点ですが、リスクを知らないで食べるのと、知って食べるのとでは違いますから」

と話している。

 一方、卸団体の日本食鳥協会は、

  「カンピロバクターに限らずサルモネラなどの問題もあるので、うちでは生食は薦めていません。小売店に卸す際には99%、生食を避けるように注意書きをしていますが、小売店側でどのように売っているかはわかりません」

といい、生食のリスクが消費者に伝わりにくいのが現状だ。


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<夫婦岩守>大しめ縄の御利益、夫婦岩のお守りで--伊勢・二見興玉神社(毎日新聞)

 三重県伊勢市二見町の二見興玉神社は、夫婦岩に張られていた大しめ縄のわらを使った、お守り「夫婦岩守」をつくった。

 夫婦岩には長さ35メートル、直径10センチ、重さ40キロのしめ縄が5本あり、年3回張り替えられている。外した大しめ縄は、おはらいをして焼却していたが、参拝者から「持ち帰って御利益を頂きたい」との声が多く、お守りに役立てることにした。

 お守りは縦5・5センチ、横3センチの木製。浮き彫りになっている夫婦岩の間には昨年12月の張り替えで外したしめ縄のわらを通した。また、真ん中には岩の間から昇る夏至の太陽か、冬の月を表した真珠も埋め込んだ。1体800円。

 同神社は「家族や恋人など大切な人とのきずなを固く結んでいただければ」と話している。問い合わせは同神社(0596・43・2020)。【木村文彦】

〔三重版〕

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<浅草の高層マンション>都条例不適合に検査員が確認済証(毎日新聞)

 東京・浅草の浅草寺近くに建設中の高層マンション(地上37階建て、高さ約130メートル)について、建物の防火区画が都条例で義務づけられた基準に適合していないのに建築確認済証を交付したなどとして、国土交通省は26日、確認検査機関の検査員を業務禁止1カ月とし、同検査機関に監督命令を出した。

 この検査機関は国交相指定の財団法人「ベターリビング」(千代田区)。マンションを巡っては、宗教法人・浅草寺などが「下町の景観が損なわれる」などとして、都とベターリビングを相手取り、計画許可の処分取り消しなどを求めて係争中。

 マンションは12年完成予定で既に着工し、基礎工事段階。国交省によると、検査員が条例を独自に解釈していたなどとして、都建築審査会が昨年12月、建築計画を不適合と裁決して確認済証が失効した。

 建築主の大手不動産会社「藤和不動産」(中央区)によると、工事を中断して計画を作り直した。ベターリビングから再度、建築確認済証の交付を受け、1月8日に工事を再開したという。【石原聖】

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